スマホ決済、QR決済使うのであればキャッシュレス・消費者還元事業は知っておいたほうがいい。
こんにちは、寝てタイガーです。
ペイペイのキャンペーン、ファミペイの障害、セブンペイの不正アクセスなどキャッシュレス決済界隈は最近賑やかでした。
私自身は日常の決済手段として、現金、クレジットカード、Pasmoを使っていて、界隈のキャンペーン、騒動とは無縁だったのですが、 最近元マイクロソフト社長の成毛眞さんのtwitterが話題になっていました。
こちらに元のツイートが貼ってあります。
元のツイートから「バカじゃねーの」要素をろ過すると、以下のようになります。
- 日本の都市部では、SUICAに代表される交通系NFC/Felica決済が普及していて便利
- QRコード決済は毎回コード表示の手間が面倒
- 国内の少額決済はiPhoneでモバイルSUICAを使用している
- 中国でQRコード決済が普及しているのは、現金に対する信頼がないからであり、多くの零細店舗ではNFC端末を購入できない
- 決済におけるスピード感で優位性をもつJRの展開が非常に遅い。SUICA端末を無料で配布すればより広く普及できる。
- 国内の小口決済は100%独占企業になれば時価総額最低1兆円はつく
- JRグループは官僚的な組織なので国内でまっとうな決済社会は生まれないだろう
このツイートに対して、賛成と反対意見も同じ記事にのっています。
賛成
- すべてのコンビニで使える「コンビニpay」だったらましだった
- QRコード決済はスマホのバッテリーに依存しているためカード決済より格下
- キャンペーンでお金を配ってるなんちゃらペイが利便性を追求したSUICAに勝てるはずがない
反対
- 中国でQR決済が浸透したのは、アリペイを介して個人間の賃借が爆発的に伸びて、中国に分厚い中間層を生み出すことに成功したから
- 正論だし技術的にも可能だが、コストが見合わない
- なんでこんなにキレてるのか分からない
色々な意見があると思いますが、私個人としては現状の電子決済の状況を一度振り返ってみて今後の個人としての決済手段の管理の参考にできればいいなと思いました。
関連する用語の整理から
電子決済関連のニュースを見ると、色々な用語が出てきます。
- 電子決済
- モバイル決済
- キャッシュレス
- Fintech
- QR決済
頭の中がごちゃごちゃするので一度この関連用語の整理から始めます。
電子決済
商品またはサービスの代金の決済を、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、現金と同じ価値を持つデータの送受によって行う仕組み。（Wikipediaより）
スマホ決済、QR決済、電子マネーなど様々な決済手段を含む仕組みそのものを指す用語のようです。
電子マネー
企業により提供される情報通信技術を活用した支払手段の一種である。 （楽天Edy、nanaco、WAON、Suica、PASMO）
モバイル決済
携帯機器を使用した現場における電子決済システムを一般に言う。使用する携帯機器のクラスにより、携帯決済、スマホ決済とも呼ばれる。
QR・バーコード決済
QRコードやバーコードを用いた電子決済システム。 商品を購入する際に、店頭レジに掲げられている専用QRコードをスマートフォンのカメラで読み取って、支払いをするという決済方法。スマートフォンのアプリ上にQRコードなどを表示して、店頭のバーコードリーダーやスマートフォンで店員に読み取らせる逆パターンもある。
要するに、電子決済という大枠の仕組みの中に手段として電子マネー、モバイル決済、QRコード決済があるという状況のようです。 「キャッシュレス」という言葉も目にすることがあると思いますが、電子決済が浸透することで目指している社会のことを「キャッシュレス社会」と呼んでいます。
電子決済が目指す社会
キャッシュレス社会
現金をほとんど使用せず、クレジットカードや電子マネーなどを利用した電子決済が広く普及した社会。
wikipediaからキャッシュレス社会のメリット・デメリットを抜粋しました。
メリット
- 現金という「現物」を製造、流通させることで発生しているコストの削減。ユーザ側は、現金を引き出すためにATMまで出向く手間と時間、手数料の削減。
- 現金決済に伴う付帯業務（集金、集計、管理、領収書の発行・保管、ATM設備費など）を減らすことによる作業の効率化、省力化。
- 資金決済の透明性の確保。
デメリット
- 使用できる店舗が限られる。
- 決済手数料がかかる。
- スキミングやハッキングなどのリスク。
メリットの中のATM設備費の削減というのは、消費者の感覚だとあまり実感がありませんでしたが、削減する動きは着実に進んでいるようです。
主要国のキャッシュレス決済比率では、2018年時点で日本は約18%。 その他の国は、韓国約90%、中国約60%、アメリカ約45%となっています。
政府は2020年の東京オリンピックに向けて、現在遅れ気味の日本のキャッシュレス決済比率を上げることを主要な政策のひとつに挙げています。
以下の動画ではキャッシュレス決済比率で日本の先を行く中国・スウェーデンの状況が出てきます。
多すぎる○○ペイ問題
このような動きの中で様々なプレイヤーがキャッシュレス決済に新規参入してきました。 いまさら言うまでもないですが、「〇〇ペイ」と呼ばれるスマホQRコード決済のサービスは雨後の筍のように乱立しています。
一部をあげると、
PayPay（ペイペイ・ソフトバンクとヤフー）
LINE Pay（ラインペイ・LINE）
d払い（ドコモ）
amazon pay（アマゾン）
メルペイ（フリマアプリ「メルカリ」）
プリン（pring）
pixiv PAY（ピクシブ）
J-coin Pay（ジェイコインペイ・みずほ銀行）
りそなウォレットアプリ（りそな銀行）
はまPay（横浜銀行）
ゆうちょPay（日本郵政）
ファミペイ（ファミリーマート）
ローソンスマホペイ（ローソン）
セブンペイ（セブン銀行） など
多すぎる。
「スマホ決済 比較」「スマホ決済 おすすめ」で検索すると同じような比較記事が大量に出てきて見るのが疲れるくらいに○○ペイが多すぎます。
キャッシュレス・消費者還元事業
各サービスの比較はいたるところでやり尽くされているので、そちらを参考いただくとして、こちらの記事は切り口が面白かったです。
ちょうど冒頭の成毛さんの意見と反対のことが述べられています。
記事の中で目を引いたのは、「キャッシュレス消費者還元事業」についてです。
消費税率が10％に引き上げられる2019年10月から9か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大5％が補助金が還元される。消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもある。
この事業の公式サイトはこちら。
いや、まったく知りませんでした。この事業。
近くの対象店舗でクレジットカード/デビットカード・電子マネー・QRコード等を使って代金を払うとポイント還元が受けられる制度です。（原則として、購買金額の5%、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗棟では2%を還元）
この事業がキャッシュレス社会への移行のための１つのポイントだとすると これまでの流れがつながる気がしており、さらに今後の流れを考える参考にもなるのではないかと思います。
政府→10月に増税するよ。それと合わせて10月からキャッシュレス決済する消費者、店舗に還元する事業やるよ。新規参入も大歓迎だよ。
キャッシュレス事業者→10月までに何とかして消費者と店舗を囲いこまなきゃ。よーし、赤字出して先行投資してでもやるぞー。300億円でキャンペーンやりまーす。
こんな流れでしょうか。
この事業のHPにはキャッシュレス・消費者還元事業に登録されたキャッシュレス決済事業者のプランが一覧で出てきます。
で、この中にセブンペイ、ファミペイは入ってないんですよね。
これから追加されるのでしょうか？
7月にリリースだったからこれから追加されるのかな。
まとめ
大きな流れがあるとすれば事業が始まる10月でしょうか。
キャッシュレス決済すればポイント還元されるのであれば、なるべく多くの店舗で使える決済方法が利用を伸ばすことになります。
もしかすると、乱立していたQR決済の勝敗が一度決着するタイミングになるかもしれません。
今後の動向に注目です。
